～誰もが安心・安全に食を楽しめる旅と社会の実現へ～
株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小谷野 悦光）は、「アレルギー管理・ヒアリングシステム」などを開発・運営する株式会社CAN EAT（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田ヶ原 絵里、以下「CAN EAT」）と、食物アレルギー対応等の課題解決に向けて業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
日本人の国内旅行や訪日外国人旅行者の増加により旅行中に食事をとる機会が増えるとともに、嗜好の多様化や食事制限をはじめ、食物アレルギーを持つ方への対応が拡大しています。当社はインバウンド、国内個人旅行、法人旅行はもちろん修学旅行をはじめとする教育旅行を数多く取り扱ってきましたが、以前に比べ食物アレルギーを持つ児童・生徒は増加傾向にあります。それに伴い飲食を提供する宿泊・飲食事業者にとって食品表示法規定の特定原材料や特定原材料に準ずる品目の追加・変更への対応、食品表示に関する知識、お客様との十分なコミュニケーションなど、食物アレルギーへの対応は重要な課題であるとともに大きな負担となっています。
また児童・生徒の食物アレルギーは教育旅行先だけではなく、もちろん学校給食現場においても増加しており、学校では児童・生徒の食べられるもの、食べられないものに関する情報収集や伝達業務、確認業務、児童・生徒の保護者に対する綿密なヒアリングが必要になっています。
本年創業１２０周年を迎える当社は、全国の拠点においてお客様やステークホルダー（宿泊・飲食施設等）、地方自治体、教育機関が抱える課題に向き合い「顧客と地域のソリューション企業グループ」を目指しており、すべての旅行者が心置きなく旅行を楽しめる環境整備は重要な責務であると考えています。
この度、先進的な食物アレルギー対応支援に取り組むCAN EATとの提携により、「アレルギー管理サービス」※１及び「アレルギーヒアリングシステム」※２の導入を推進することで、宿泊・飲食施設のスタッフや学校教員・栄養士など旅ナカの飲食や学校給食の現場で、アレルギー対応に関わる人々のアレルギー管理やコミュニケーション業務を円滑化・正確化することにより、すべての人が旅先での食事や日々の給食を楽しめる環境整備を図ってまいります。
また、CAN EATとともに設立発起人として参画した一般社団法人外食アレルギー対応協会においても、多様化する食の嗜好に安全安心に対応できるようにし、すべての人が外食や中食を安全でおいしく楽しめる環境整備を目指し、様々な需要を取り込むことで産業界全体の発展に寄与してまいります。
【提携内容】
(1) 学校給食DX化事業の検討
(2) CAN EATが開発・運営する「アレルギー管理サービス」及び「アレルギーヒアリングシステム」の導入施設の拡大推進
(3) 「アレルギー管理サービス」及び「アレルギーヒアリングシステム」の教育旅行における導入活用
(4) 一般社団法人外食アレルギー対応協会への参画
【今後の展望】
日本旅行は、CAN EATと協力しながら、食物アレルギーのみならずベジタリアン・ヴィーガン、宗教上の理由といった食事制限がある人にストレスなく旅行を楽しめる環境を提供するための取り組みを検討するとともに、日本の食文化の魅力をユニバーサルな形で多くの人に発信するインフラの構築を目指すとともに、これまで培ってきた経験やノウハウを最大限に活かしながら、食事制限に対応する関係者全員が正確なオペレーションを負担なく実行できるように支援し、日本の誇りである最高峰のおもてなし文化に貢献します。
また、一般社団法人外食アレルギー協会の活動を通じて、外食・中食事業者、宿泊事業者への情報・ノウハウの共有、展開を図り、旅行業界全体のアレルギー対応力の底上げを目指します。
■株式会社CAN EATについて
「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をミッションに、食物アレルギー当事者やアレルギー対応に取り組む外食事業者を支援するサービスを開発・運営しています。
会社名：株式会社CAN EAT（英語名：CAN EAT Inc.）
代表者：代表取締役社長 田ヶ原絵里
本社所在地：東京都新宿区天神町7番地11 No.14
設立：2019年4月1日
※１アレルギーヒアリングシステム
対象者のアレルギー情報をQRコードで直接把握し、アレルギー対応の効率化と事故防止に役立つWEBサービス https://biz.caneat.jp/allergyhearing/
※２アレルギー管理サービス
加工品の原材料欄をスマホで撮影し、アプリに登録、CAN EAT独自のシステムで自動チェックするサービス https://biz.caneat.jp/allergenlist/
